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2017.12.12
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マンション購入には様々な費用が必要で、どれがどれだかわかりにくい!と思っている方も多いのではないでしょうか。
住みたいマンションを選んで、「このマンションが欲しい、契約しよう!」という最初の場面で必要になるのは、「手付金」と呼ばれるものです。
この手付金、実は支払ったあとに後悔するような事例もあるのです。
一体どういうことでしょうか。
今回はこの手付金を払ったあと後悔することのないよう詳しく解説していきたいと思います!
手付金は契約に欠かせないものですが、あやふやな理解のままではトラブルの元になりかねないものでもあります。
意味を取り違えてしまったり、法外な値段を提示されてしまったりすることを防ぐためにも、丁寧に理解しておきましょう。
手付金とは、購入するマンションを決めて契約を結ぶときに必要なお金です。
これを売主に支払うことで、「買います」という意思を伝えることになります。
この仕組みは、契約しておいて「やっぱりやめる」ということが安易になされないようにするためのものです。
契約通りに引き渡される場合、物件の代金の一部として扱われることになります。
新築マンションを購入する場合は、契約の時点ではまだ建物が建っていないこともありますよね。
購入者の手元にマンションが渡るのは物件引渡しのときなので、手付金はいわば前金の様なものなのです。
手付金には「解約手付」・「違約手付」・「証約手付」の3種類があります。
今回は不動産契約で一般的な「解約手付」という種類について解説していきます。
解約手付とは、購入者も売主も契約を解除する権利を持っていて、解除するときは相手に費用を払う、という仕組みのものです。
購入者が、決められた期日、または「契約の履行に着手する前」に解除したくなった場合は、この手付金を手放すことで解除できます。
売主がそうなった場合は、購入者にこの手付金の倍額を支払うことで解除できます。
この「契約の履行に着手する」というのが曖昧で、トラブルが起きやすいポイントの一つです。
例えば、新築マンションでカスタマイズなどをしていると、その工事の段階などが当てはまります。
「もっと良い物件が見つかった!」などで解除したくなったときは、トラブルを防ぐためにも速やかに売主に確認しましょう。
ただし、宅建業者が売主の場合、解除までの期日が決まっているかどうかは関係ありません。
「この日まで」と区切って不当に早く契約解除をできなくさせようとする業者には要注意ですね。
速やかに手付金を払うことは、すぐ売れてしまいそうな物件をキープするためにも重要ですが、トラブルのないよう慎重に確認しつつ進めてください。
手付金とはどんなものなのか、なんとなくわかってきたのではないでしょうか。
良い物件は早めに契約しないとなくなってしまうかもしれないので、手付金はあらかじめ用意して物件探しに臨んだ方が安全ですよね。
では、手付金の相場はどのようになっているのでしょうか。
一般的には、売買代金の10%程度が手付金として設定されることが多いです。
具体的な値段としては100万円程度ですが、もちろんそれより高いことも低いこともあります。
なお、宅建業者が売買する場合は、上限は20%と決められています。
いずれにせよ、簡単には出すことのできない、かなり大きな額ですよね。
これを一度支払ってしまうとよほどのことがない限り戻ってこないので、慎重に進めるべきです。
そのため、売主の言いなりの額をそのまま払わず、一度確認してから進める方が良いでしょう。
妥当でない値段の手付金を請求してきた時は、場合によっては専門家に頼りつつ、その売主を避けたほうが無難です。
手付金を支払って契約できた、あとは引渡しを待つだけ。
新築マンションでまだ建っていない物件を買う場合、この契約が締結できたあとの時間がとっても長いですよね。
その間、ついつい家探しをしていた頃の癖で、他のマンションの情報なんかにも目が行ってしまったりすることもありえます。
新築マンションの場合、竣工が近づくにつれて、売れ残りが出ないように価格が下がっていきます。このため、
「気に入ったお部屋が早く売れてしまわないように……と少し高めで買ったのに、似たような条件のお部屋が数百万円も安く売られている!」
という悲しい事態になる可能性も高いです。
さらに、手付金を払いすぎると、思わぬデメリットもあります。
手付金はあとで物件の代金に充当されるという説明がありましたが、これは住宅ローンの頭金になります。
頭金が多いと、住宅ローンの借り入れ金額が少なくなります。
すると、毎年住宅ローン残高の1%が戻ってくる「住宅ローン減税」の対象となる額が減ってしまい、そのぶん損をすることになるのです!
実は、手付金には下限が設定されていません。
売り手の了承さえ得ることができるならば、手付金も値下げの交渉をすることが可能です。
「相場より少し高い」、「手持ちの貯金にゆとりがない」という場合には、積極的に値下げの交渉をしてみると、のちの後悔を減らすことができるかもしれません。
手付金は、心に決めた物件を確実に自分のものにできるようにする大切なものでありながら、不動産業者の言いなりになって多めに支払ってしまうケースが非常に多いです。
契約の取引を注意深く進めながら、本当に妥当な額なのかよく考えて、場合によっては値下げの交渉も持ちかけてみると、うまくいくこともあるかもしれませんよ。
一生ものの大きな決断で後悔することのないよう、丁寧に進めてくださいね。